オスプレイ運用するには、必ず日本政府と事前調整
木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。
昨年11月に、鹿児島県屋久島沖で米海軍のオスプレイが墜落して乗員8人全員が死亡した事故が起きた後、米軍は12月から世界に配備しているすべてのタイプのオスプレイの飛行を停止している。
木原大臣は、「ボイス・レコーダーやフライト・データ・レコーダーを含む機体の大部分が回収され、米側で所要の分析や調査は現在も行われている」と伝え、「調査結果をまとめる時期や運用再開のめどについては、現時点においては予断をもって答えるのは困難だ」と述べた。
関連記事
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。