オスプレイ運用するには、必ず日本政府と事前調整
木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。
昨年11月に、鹿児島県屋久島沖で米海軍のオスプレイが墜落して乗員8人全員が死亡した事故が起きた後、米軍は12月から世界に配備しているすべてのタイプのオスプレイの飛行を停止している。
木原大臣は、「ボイス・レコーダーやフライト・データ・レコーダーを含む機体の大部分が回収され、米側で所要の分析や調査は現在も行われている」と伝え、「調査結果をまとめる時期や運用再開のめどについては、現時点においては予断をもって答えるのは困難だ」と述べた。
関連記事
14日に挙行された防衛大学校卒業式における高市総理の訓示。戦後最も厳しい安全保障環境の中、「守り抜く覚悟」を胸に最前線へ巣立つ若き幹部自衛官へのメッセージ
15日、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官が電話会談を実施。ホルムズ海峡を含む中東情勢や、日米同盟の抑止力強化、在日米軍の態勢維持について意見交換し、緊密な連携を確認した
最新の軌道解析データによると、中国共産党(中共)軍が偵察目的で運用している「遥感(ヤオガン)」シリーズなどの衛星群が、日本上空を約10分に1回という極めて高い頻度で通過していることが判明した。
日本が熊本県に国産の長距離ミサイルを配備したことを受け、地域の安全保障環境に大きな関心が集まっている。中国共産 […]
米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器(HGV)への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説