オスプレイ運用するには、必ず日本政府と事前調整

木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。

昨年11月に、鹿児島県屋久島沖で米海軍のオスプレイが墜落して乗員8人全員が死亡した事故が起きた後、米軍は12月から世界に配備しているすべてのタイプのオスプレイの飛行を停止している。

木原大臣は、「ボイス・レコーダーやフライト・データ・レコーダーを含む機体の大部分が回収され、米側で所要の分析や調査は現在も行われている」と伝え、「調査結果をまとめる時期や運用再開のめどについては、現時点においては予断をもって答えるのは困難だ」と述べた。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる