米海軍原子炉管理局長、辻󠄀外務副大臣と会談　原子力艦の安全性を確保

1月24日午後5時、訪日中のウィリアム・J・ヒューストン米海軍原子炉管理局長（海軍大将）は辻󠄀清人外務副大臣と会談を行った。

大臣は、在日米軍が駐留する地元自治体との協力関係の維持・強化に向けた協力を依頼。更に、本年、横須賀に前方展開する米原子力空母が「ロナルド・レーガン」から「ジョージ・ワシントン」へ交代するにあたり、原子力艦の安全性を、引き続き確保するよう要請した。

これに対し、ヒューストン局長は、米国は地域の安全保障環境に関係する認識を共有し、原子力艦の運用に当たっては、今後も高い水準の安全性を確保していくと述べた。

米海軍原子炉管理局は、開発から保守、廃棄まで、米海軍の原子力艦に関する業務全般を所管しており、原子力艦が日本に寄港するに当たって、安全性の確保・確認を行う組織だ

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。