画像(左)は体制に異議を唱える活動家の柴松(さいしょう)氏の最近の写真。画像(右)は2023年2月21日夜に山東省済南市ワンダ・プラザの北側の壁に投影された「共産党を倒せ、習近平を倒せ」の文字。(受訪者より提供)

「共産党を倒せ、習近平を倒せ」 繁華街のビルに投影された抗議スローガン=中国 山東

今から1年ちかく前のことである。中国民衆の示威活動である「白紙革命」や「花火革命」の先駆けとなった、2022年10月13日の北京「四通橋事件」から、およそ数か月後だった。

2023年2月21日午後8時過ぎ、山東省済南市の繁華街にある高層の建物「ワンダ・プラザ」の北側の壁面に「共産党を倒せ、習近平を倒せ(打倒共産党,打倒習近平)」と書かれた赤地に白文字の電子横断幕が現れた。

それは遠方の別の建物から角度をぴたりと合わせて、狙撃の名手のように投影された10文字であった。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか