1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は「日・ブラジル刑事共助条約」の署名を行った(外務省)

上川外務大臣と日・ブラジル刑事共助条約に署名

1月25日、上川陽子外務大臣とオタヴィオ・コルテス駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は、「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」(日・ブラジル刑事共助条約)に署名した。

同条約は、日本とブラジルとの間で、双方の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること等を定めるものである。日本と中南米諸国との間で、初の刑事共助条約となる。

条約の締結によって、より充実した内容の共助が確実に実施されることが期待される。また、共助に関する連絡を中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化・迅速化が見込まれ、犯罪対策に係る両国間の協力が一層促進されることが期待される。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る