【全文】トヨタ自動車・豊田会長、グループ不正を謝罪 「未来に必要とされる」企業目指す
トヨタ自動車は30日、トヨタグループのビジョンに関する説明会を名古屋市内の産業技術記念館で開催した。グループ企業で相次ぐ不正に、豊田章男会長は謝罪し、ものづくりの原点に立ち返り「未来に必要とされる」企業を目指す決意を示した。
豊田氏は、グループ各社が成功体験を重ねていく中で「大切にすべき価値観や、物事の優先順位」を見失ったことを認めた。2009年のリコール問題を経て「仲間とともに車屋と言えるところまで立て直してきた」とし、全責任を負う覚悟をあらためて強調した。
さらに、「誰かを思い、学び、技を磨き物を作り人を笑顔にする。発明への情熱と姿勢こそトヨタグループの原点」だと力説し、「一人一人が自分の中にある発明の心と向き合い、未来に必要とされるトヨタグループになる」との決心を示した。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。