【全文】トヨタ自動車・豊田会長、グループ不正を謝罪 「未来に必要とされる」企業目指す
トヨタ自動車は30日、トヨタグループのビジョンに関する説明会を名古屋市内の産業技術記念館で開催した。グループ企業で相次ぐ不正に、豊田章男会長は謝罪し、ものづくりの原点に立ち返り「未来に必要とされる」企業を目指す決意を示した。
豊田氏は、グループ各社が成功体験を重ねていく中で「大切にすべき価値観や、物事の優先順位」を見失ったことを認めた。2009年のリコール問題を経て「仲間とともに車屋と言えるところまで立て直してきた」とし、全責任を負う覚悟をあらためて強調した。
さらに、「誰かを思い、学び、技を磨き物を作り人を笑顔にする。発明への情熱と姿勢こそトヨタグループの原点」だと力説し、「一人一人が自分の中にある発明の心と向き合い、未来に必要とされるトヨタグループになる」との決心を示した。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される