ガザの国連組織、資金拠出停止の動き拡大　職員1000人超がテロ組織に関与か＝米メディア

イスラエル当局の調査によると、パレスチナ自治区で活動する国連機関の職員のおよそ10%に当たる1200人がテロ組織に関与していたことがわかった。ウォール・ストリートジャーナルなどが報じた。イスラエルの呼びかけに応じて、日本や米国をはじめとする先進国は相次いで資金拠出を停止している。

職員のテロ組織への関与が確認されたのは、ガザ地区で活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）。中東最大の国連機関として、パレスチナ難民に各種支援を提供している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とは独立して運営され、スタッフの大多数はパレスチナ人だ。

昨年10月7日に発生したハマスによるテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与していた。報道によると、ガザで働く1万2000人の職員のうちのおよそ10％、すなわち約1200人が、ハマスやイスラム過激派テロ組織とつながりを持っていたという。