ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」の責任者が辞任届を提出したと発表した。これは、ハマスの統治機構にあたる「政府活動監視委員会」を解散する第一歩であり、最終的な行政権の移譲に向けた準備と位置づけられている。トランプ氏が主導し、合意の履行を進める「平和委員会」は、ハマスの今後の行動を踏まえて評価するとしている。

「政府活動監視委員会」は、事実上、ハマスがガザ地区で統治を担ってきた政府機関であり、約20年にわたり存在してきた。ハマスが2023年10月にイスラエルを奇襲し、紛争が始まって以降、この機関は戦時体制に移行し、実際には「緊急委員会」と呼ばれることが多かった。

今回の象徴的な政治行動は、2025年10月に発効した、トランプ政権の仲介による20項目のガザ停戦計画に基づくものだ。今年1月には、実務専門家で構成される「パレスチナ・ガザ管理国家委員会（NCAG）」が設立され、和平合意の第2段階が承認された。当初は、NCAGがガザの統治を全面的に引き継ぐ構想だった。

しかしその後、ハマスの武装解除やイスラエル軍のガザ地区からの撤退といった核心的な条項をめぐって深刻な意見対立が続き、合意の履行は停滞している。

分析者らは、現地の実情として、イスラエル軍の占領下にないガザ地区では、ハマスとその治安部隊が現在も強い支配力を維持していると指摘する。ハマスがこの時期に責任者の辞任を打ち出し、政府機関の解散を発表したのは、外交的な膠着状態を打開するための政治的アピールであり、国際世論の矛先や合意履行を求める圧力をイスラエル側に向ける狙いがあるとみられる。

ハマスによると、今回の措置は、アリ・シャース氏が率いるNCAGがガザ地区に入り、行政権を引き継げるようにするためのものだという。ハマスは、権限移譲に必要な行政上および法的な準備はすでに完了していると強調した。

ハマスの政府メディア事務所は、ガザ住民への公共サービスを継続するため、既存の「技術職員および専門職員」と約6万人の公務員は全員留任すると説明した。これらの職員は国家職員として扱われ、パレスチナ・ガザ管理国家委員会の職務と指導の下で、通常通り業務を続ける準備ができているという。

ただし、停戦合意の前進には、依然として武装解除など核心的な対立点が立ちはだかっている。トランプ氏が主導し、合意の推進を担う平和委員会は同日午後、Xで声明を発表し、ハマスの動きについて「把握している」とした。そのうえで、評価は「約束ではなく行動に基づく」とし、ガザ住民の喫緊のニーズに応えることが重要だと述べた。

平和委員会はさらに、「ガザの統治、安全、移行に関するロードマップで定められた要件を進めるには、包括的な決定が必要だ」と強調した。

そのうえで、「パレスチナ・ガザ管理国家委員会が完全な統治権限を担うために必要な実施メカニズムを含め、同ロードマップに関する協議が成功裏にまとまることを期待している」と表明した。