1月30日の経済安全保障推進会議で、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案の提出を決定した。写真は岸田文雄首相(右2)と高市早苗経済安保相(右1)(首相官邸広報室)

セキュリティー・クリアランス制度、今国会で提出へ スパイ活動の抜け道塞ぐ

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。

30日午前、岸田文雄首相は経済安全保障推進会議に出席し、経済・技術分野においても「情報保全を更に強化する必要がある」と強調した。高市早苗経済安保相に対し、法案提出に向けた準備を急ぐよう指示した。

セキュリティー・クリアランスは、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする政府職員や民間人に対し調査を行い、信頼性を確認した上でアクセスを認める制度。重要情報を扱う際には特別の管理ルールを定め、漏洩した場合には厳罰を科す。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。