各国がAIや自律型兵器の使用ルールを策定
米国防総省高官によれば、人工知能（AI）と自律型兵器システムの使用が国際法を遵守していることを確認するためのガイドラインの設定に、50か国以上が米国と共に参加しているという。 AIが兵器開発やその他の軍事的用途で存在感を増す中、関係者はその使用を管理するためのルールを策定している。
米国国防総省（DOD）のマイケル・C・ホロウィッツ（Michael C. Horowitz）国防次官補代理（戦力開発・新興能力担当）は、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies Wadhwani Center for AI and Advanced Technologies）主催の2024年1月のバーチャル・トークで、米国国防総省のAI開発の取り組みについて最新情報を報告した。
2023年11月、米国国務省は「人工知能と自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言（Political Declaration on Responsible Military Use of Artificial Intelligence and Autonomy）」を発表した。 ホロウィッツ次官補代理によれば、2024年1月現在、51か国がこの宣言に賛同しており、ベストプラクティスや提携国の能力開発を可能にするなど、新たなテクノロジーの使用に関するコンセンサスを構築するための会議が間もなく開始されるという。 ロシアと中国はこの宣言に署名していない、とホロウィッツ次官補代理は述べた。
関連記事
『論語』が教える「人としてのあり方」。テクニック重視の現代社会で、ブレない自分軸を持ち、真に豊かに生きるための『論語』。これこそが、あらゆる事業、組織、そして家庭が長期にわたって安定して存続するための真髄だ
中国共産党は、世界最大の経済超大国になるという目標を加速させるため、GDPで日本を追い抜いた後、日本を代表する上場企業である産業・金融大手の企業群に浸透することに邁進し始めた
初めて日本を訪れ、京都・清水寺の回廊に立った著者が流した「理由なき涙」。それは失われた中国隋唐の息吹が、日本の日常に「仁義礼智信」として今も息づくことへの郷愁だった
中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く