米政府、中国軍との関係疑われる企業リストに十数社を追加

[ワシントン３１日ロイター] – 米政府は３１日、国防総省が作成した中国軍との協力関係が疑われる企業リストに、半導体メモリー大手の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技（メグビー）など中国企業十数社を追加した。

このほか新たにリストに掲載されたのは車載レーザーレーダー技術の禾賽科技や監視システムの東方網力科技など。

米中関係の緊張が高まる中、米政府は近年、中国の軍事力強化に加担する恐れがある企業に制約を課す政策を多数打ち出しており、今回のリスト更新もこうした取り組みの一環。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。