米政府、中国軍との関係疑われる企業リストに十数社を追加

[ワシントン３１日ロイター] – 米政府は３１日、国防総省が作成した中国軍との協力関係が疑われる企業リストに、半導体メモリー大手の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技（メグビー）など中国企業十数社を追加した。

このほか新たにリストに掲載されたのは車載レーザーレーダー技術の禾賽科技や監視システムの東方網力科技など。

米中関係の緊張が高まる中、米政府は近年、中国の軍事力強化に加担する恐れがある企業に制約を課す政策を多数打ち出しており、今回のリスト更新もこうした取り組みの一環。

在ワシントン中国大使館のスポークスマンは米政府の今回の措置について、国家権力の乱用だと批判、市場競争と国際的に公平な取引を守るという米政府の政策に反すると述べた。

リスト掲載企業との取引が直ちに禁止されるわけではないが、米国の企業や団体に対して、こうした企業との取引に伴うリスクを警告する意味合いがある。

米国議会が米中科学技術協定（STA）の更新に対する懸念を表明。パンデミック時に明らかになった中国共産党によるデータ共有制限や倫理問題を含む、STAが抱えるリスクとは何か。議会が提案する安全策や人権保護の必要性に迫る。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。