「中国製EVに重大な安全保障リスク」米商務長官が警告

米国のレモンド商務長官は30日、中国製電気自動車（EV）は貿易と国家安全保障に重大なリスクをもたらすと警告した。米政府は中国製電気自動車に追加関税を課すとともに、国民の個人情報を保護する措置を検討している。

レモンド氏は大西洋評議会主催のイベントで「EVや自律走行車には何千もの半導体とセンサーが搭載され、ドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集している」と指摘。「これらの情報が中国（共産党）に渡っていいのか」と懸念を表明した。

ブルームバーグによれば、極めてセンシティブな個人情報が外国の敵対勢力に流出するのを防ぐためホワイトハウスは大統領令を準備している。米政府高官らも長年、中国がこの分野で特に脅威になると警告してきた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。