「中国製EVに重大な安全保障リスク」米商務長官が警告

米国のレモンド商務長官は30日、中国製電気自動車（EV）は貿易と国家安全保障に重大なリスクをもたらすと警告した。米政府は中国製電気自動車に追加関税を課すとともに、国民の個人情報を保護する措置を検討している。

レモンド氏は大西洋評議会主催のイベントで「EVや自律走行車には何千もの半導体とセンサーが搭載され、ドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集している」と指摘。「これらの情報が中国（共産党）に渡っていいのか」と懸念を表明した。

ブルームバーグによれば、極めてセンシティブな個人情報が外国の敵対勢力に流出するのを防ぐためホワイトハウスは大統領令を準備している。米政府高官らも長年、中国がこの分野で特に脅威になると警告してきた。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。