謝田教授は、中共のシステマックなデータ改ざんは、一度始めると停止することが難しく、ずっと改ざんを続けなければならないと述べている (Photo credit should read MARK RALSTON/AFP/GettyImages)

もう回復は無理? 中国共産党の根幹を揺さぶる官僚の「データ改ざん」

中国の経済が現在、深刻な危機に陥っているということは世界中の人々が目の当たりにしている事だ。そうした中、中国共産党(中共)官僚が発表するさまざまなデータが根拠が無いことに注目が集まっている。

例えば、河南省の2023年の経済状況は芳しくないにも関わらず、1月26日に発表された同省のGDPは5兆9132億元(約123兆3千億円)で、成長率は4.1%に達した。さらに、2022年のGDPが最終的に5兆8220億元(約121兆3887億円)と計算され、2023年初めに発表された数字より3100億元(約6兆4635億円)少なかったことも明らかにされた。 つまり、2023年の4.1%のGDP成長率は、2022年のGDP数字を下方修正することによって達成されたものだった。

こうしたデータ改ざんに対し、多くの人々が大きな疑問の声を上げている。このように分母を変更する方法は、歴史を改変する中共の手法と同様に理解しがたいものである。では、なぜ中共は公然と偽造を行うのであろうか。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている