もう回復は無理? 中国共産党の根幹を揺さぶる官僚の「データ改ざん」
中国の経済が現在、深刻な危機に陥っているということは世界中の人々が目の当たりにしている事だ。そうした中、中国共産党(中共)官僚が発表するさまざまなデータが根拠が無いことに注目が集まっている。
例えば、河南省の2023年の経済状況は芳しくないにも関わらず、1月26日に発表された同省のGDPは5兆9132億元(約123兆3千億円)で、成長率は4.1%に達した。さらに、2022年のGDPが最終的に5兆8220億元(約121兆3887億円)と計算され、2023年初めに発表された数字より3100億元(約6兆4635億円)少なかったことも明らかにされた。 つまり、2023年の4.1%のGDP成長率は、2022年のGDP数字を下方修正することによって達成されたものだった。
こうしたデータ改ざんに対し、多くの人々が大きな疑問の声を上げている。このように分母を変更する方法は、歴史を改変する中共の手法と同様に理解しがたいものである。では、なぜ中共は公然と偽造を行うのであろうか。
関連記事
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説