日本、パキスタン総選挙へ選挙監視団派遣

日本は、2月8日に予定されているパキスタン・イスラム共和国下院選挙および州議会選挙の公正かつ平和裡な実施を支援するため、和田充広・駐パキスタン日本国特命全権大使を団長とする外務本省および在外職員、外部専門家から成る選挙監視団を2月7日から10日まで派遣することを決定した。

・選挙監視団は、派遣期間中、投票・開票状況の監視活動を行うほか、他の選挙監視団やNGO等との意見交換・情報交換を行う。

・今般の選挙監視団の派遣は、パキスタン選挙管理委員会が国際選挙監視団の受入れを歓迎していることを受け、日本としてパキスタンにおける民主主義の定着に向けた協力を行うものである。

東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4～5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

米政府監査院（GAO）の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。