昔からこの島々は日本人が住んでいた! (Photo by Kazuhiro NOGI / AFP) (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
外務大臣会見

2月7日北方領土の日 平和条約締結方針堅持、上川外務大臣

 昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。

〇 領土:

北方領土(歯舞、色丹、択捉島 、 国後島の4島)は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土だ。このロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠がなく、不法占拠されているという立場である。このような北方領土の不法占拠は、我が国として受け入れられるものではない。

〇 現状の膠着状態の打開策:

残念ながら、現在平和条約交渉について、何か具体的に申し上げられる状況にはない。

政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する。

また、元島民の高齢化が進む中、政府として北方墓参の再開を強く求めたが、ロシア側の肯定的な反応はまだない。

▶ 続きを読む
関連記事
沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。