もうすぐ旧正月 しかし各地では、民衆の抗議事件が頻発「お金を払って」＝中国
旧暦でいうと明日は元旦、今日（2月9日）は中国の大晦日にあたる。
しかし中国各地では、何か月分もの給料の支給を求める労働者、預金を凍結された預金者、さらには救済を求める「金融難民」など、抗議する市民の姿が実に多い。
中国経済が悪化の一途をたどるなか、不動産、銀行、投資・資産運用部門においては破綻や破産が相次いでいる。そうしたなか、被害を受ける市民は、日々を生きていくことにも非常に苦労している。
関連記事
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている