(首相官邸)

岸田首相、与党連絡会議出席 4月に公式訪米

2月9日、岸田文雄首相は総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席した。

総理は冒頭挨拶で、1月30日の施政方針演説に触れ、能登半島地震で被災された方々の帰還と、被災地の再生まで責任を持って取り組む決意を表明した。政治の信頼回復を先頭に立って進めていき、賃上げ、こども・子育て政策など、これまでの積み上げを形にし、成果を実感していただく年としていくと述べた。

2月1日に開催された第1回能登半島地震復旧・復興支援本部では、住宅被害を受けた被災者に対する経済的支援策を具体化した。能登地域の6市町に住む高齢者などの世帯を対象に、最大300万円の新たな交付金制度を設け、地域の実情に応じた支援をする。支援が必要な世帯が取り残されることがないよう、交付金制度の対象とならない世帯にも地域の実情に応じて遜色のない支援ができるよう、石川県と調整を進めている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した