上川大臣　太平洋島嶼国の外相らと６つの会談

太平洋・島サミット（PALM）第5回中間閣僚会合出席のため、上川外務大臣は、マーシャル諸島外相、クック諸島外相、パラオ外相、ブラウン・バヌアツ共和国外相特使、ミクロネシア外相、ヘンリー・プナ太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長とそれぞれ会談を行った。

世界が歴史の転換点にある中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保していく必要があると述べた。また、太平洋島嶼国地域を巡る状況変化を踏まえつつ、各国のニーズに寄り添いながら、太平洋島嶼国との協力を強化していくことの重要性について話した。

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した