【続報】大規模殺人事件 当局は情報封鎖に躍起、中国メディアの報道も削除される＝中国 山東
旧正月の初日（2024年2月10日）山東省日照市莒県の洛河鎮にある「宅科村」で、銃を使ったとみられる大規模な殺人事件が起きた。
11日以降、同事件に関する情報がSNSに流れているが、現地当局による発表はなく、また中共官製メディアによる報道もない。香港メディアや一部の中国メディアによる断片的な報道はあったが、いずれの報道も当局の情報封鎖に遭ったとみられ、すぐに削除されている。
中国の主要なネットプラットフォームでも事件関連の投稿は検閲され、封殺に遭っている。事件が発生した地名である「莒県」のワードも、禁止用語となった。
関連記事
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている