NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか
今月13日に迎えた「少額投資非課税制度（NISA）の日」。NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
MSCIは今回、組入銘柄の入れ替えに伴い101銘柄を除外し24銘柄を追加した。除外された中国の66銘柄には遺伝子大手の華大基因（BGI）、中国南方航空、不動産の金地集団や緑城中国、テック企業の微博などが含まれていた。いっぽう、新たに家電メーカーの美的集団、バイオテクノロジー企業の巨大生物遺伝とMGIテック、中国招商高速網絡科技、寧波三星医療電器の5銘柄を加えた。
2月29日の取引終了時点で実施する。目論見書によれば、オルカンの対象インデックス構成比率は米国が6割以上を占め、中国が全体の3.2％程度。日本は5.5％となっている。
関連記事
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説