NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか
今月13日に迎えた「少額投資非課税制度（NISA）の日」。NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
MSCIは今回、組入銘柄の入れ替えに伴い101銘柄を除外し24銘柄を追加した。除外された中国の66銘柄には遺伝子大手の華大基因（BGI）、中国南方航空、不動産の金地集団や緑城中国、テック企業の微博などが含まれていた。いっぽう、新たに家電メーカーの美的集団、バイオテクノロジー企業の巨大生物遺伝とMGIテック、中国招商高速網絡科技、寧波三星医療電器の5銘柄を加えた。
2月29日の取引終了時点で実施する。目論見書によれば、オルカンの対象インデックス構成比率は米国が6割以上を占め、中国が全体の3.2％程度。日本は5.5％となっている。
関連記事
中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している
中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える
国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く