日・ウクライナ経済復興推進会議 日本ならではの貢献を行う
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが経団連会館で開催された。岸田文雄首相が出席した。
岸田首相は冒頭で、昨年3月のウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領からのウクライナ復興に向けた日本の支援に強い期待が表明されたことを受け、「日本ならではの貢献」を行うべく、本会議を開催することを決めた経緯を説明した。ウクライナ支援に、ウクライナ、日本及び世界の「未来への投資」という新しい意義を付与した。ウクライナの第一次産業から第三次産業までの網羅的な経済発展を官民一体となって強力に支援すると述べた。
また、岸田首相は「日本ならではの貢献」を進めるに当たり、「包摂性」「パートナーシップ」および「知見・技術」という3つの原則が重要だとし、また、本会議の成果として、日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す5つの行動(租税条約の署名および投資協定の改正のための交渉開始、JETROキーウ事務所の設置等)を起こしていくと説明した。今後、具体的な成果として署名された50本以上の協力文書をしっかりとフォローし、また、G7を始めとする各国および国際機関を含むパートナーと協力すると表明した。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した