日・ウクライナ経済復興推進会議 日本ならではの貢献を行う
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが経団連会館で開催された。岸田文雄首相が出席した。
岸田首相は冒頭で、昨年3月のウクライナ訪問時、ゼレンスキー大統領からのウクライナ復興に向けた日本の支援に強い期待が表明されたことを受け、「日本ならではの貢献」を行うべく、本会議を開催することを決めた経緯を説明した。ウクライナ支援に、ウクライナ、日本及び世界の「未来への投資」という新しい意義を付与した。ウクライナの第一次産業から第三次産業までの網羅的な経済発展を官民一体となって強力に支援すると述べた。
また、岸田首相は「日本ならではの貢献」を進めるに当たり、「包摂性」「パートナーシップ」および「知見・技術」という3つの原則が重要だとし、また、本会議の成果として、日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す5つの行動（租税条約の署名および投資協定の改正のための交渉開始、JETROキーウ事務所の設置等）を起こしていくと説明した。今後、具体的な成果として署名された50本以上の協力文書をしっかりとフォローし、また、G7を始めとする各国および国際機関を含むパートナーと協力すると表明した。
関連記事
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。