「NY州に投資しない」トランプ氏へのNY州地裁判決に投資家が疑義

「ニューヨーク州地裁がトランプ氏に科した3億5490万ドルの罰金により、ニューヨークは『超負け組』になった」

こう指摘したのは、投資リアリティ番組「Shark Tank（シャーク・タンク ）」の司会を務める投資家のケビン・オリアリー氏だった。オリアリー氏は同州への投資はしないと表明した。

2月16日、ニューヨーク州地裁のアーサー・エンゴロン判事が、トランプ前大統領が所有資産の価値を過大に申告し、不正な利益を得たとして、3億5490万ドルの罰金を支払うよう命じ、さらにトランプ氏に3年間同州での事業運営を禁止した。

オライリー氏は19日、フォックス・ビジネスのインタビューで「この裁定には驚いた。まったく理解できないし、納得できない。理不尽だ」と述べた。

さらに「ニューヨークはすでに負け犬州の筆頭に挙げられた。2度とニューヨーク州には投資しない。そう言っているのは私だけではない」と付け加えた。

オライリー氏によると、既存の企業や新規企業がニューヨーク州を去り、テキサス州やフロリダ州など他州への移転を検討している。

「外国の金融機関やプライベート・エクイティ・ファンド、退職基金財団が、これからもニューヨーク州に興味を持つとでも思うのか？　答えはノーだ」

同氏は、この裁定がニューヨーク州を「超ど級の敗者（mega loser）」に陥れるだろうと強調した。

この前にも、オリアリー氏はニューヨーク・ポスト紙のインタビューで、この判決を「不当」「衝撃的」「非米国的」だと批判した。

「彼（トランプ氏）が有罪になったということは、地球上のすべての不動産開発業者が有罪になったようなものだ」

「どこで誰が傷ついたのか理解できない……どの開発者が自分が建設した建物に対して最高の評価を求めないだろうか？」とオリアリー氏は述べた。

同氏は不服を申し立てれば判決は覆されるだろうと考え、この判決が米国のビジネスに長期的な影響を及ぼす可能性があると警告した。

「国の健全性のためにもよくない。関係者全員にとって（この判決は）間違っているのだから、これを見直し、控訴し、覆してほしい」と強調した。

「もしこの判決が支持されるなら、すべての不動産開発業者は刑務所に入れられるべきだ。有罪になるべきだ。 彼らは操業停止しなければならない。こんなことはしてはいけない」

トランプ氏は自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル（Truth Socia）に「オリアリー氏は素晴らしい。 腐敗した判事が判決を下した後、企業はニューヨーク市とニューヨーク州から逃げ出すだろう」と書き込んだ。