中国の石炭火力発電、23年認可容量10%増 気候目標に暗雲=調査
[シンガポール 22日 ロイター] – 世界最大の炭素排出国である中国が2023年に認可した石炭火力発電容量は前年比10%増の114ギガワット(GW)だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが22日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。
米グローバル・エネルギー・モニター(GEM)とヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター(CREA)の分析によると、21年に電力不足が相次いだのを受け、中国では石炭火力発電の認可ラッシュが起きた。
中国はわずか2年間で218GWの新規容量を承認。これはブラジル全土に電力を供給するのに十分な規模だ。
関連記事
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する
トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている