中国の石炭火力発電、23年認可容量10％増 気候目標に暗雲＝調査
[シンガポール ２２日 ロイター] – 世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。
米グローバル・エネルギー・モニター（ＧＥＭ）とヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター（ＣＲＥＡ）の分析によると、２１年に電力不足が相次いだのを受け、中国では石炭火力発電の認可ラッシュが起きた。
中国はわずか２年間で２１８ＧＷの新規容量を承認。これはブラジル全土に電力を供給するのに十分な規模だ。
関連記事
中共第20期中央委員会第5回全体会議が10月に開催される。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという