[シンガポール ２２日 ロイター] – 世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。

米グローバル・エネルギー・モニター（ＧＥＭ）とヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター（ＣＲＥＡ）の分析によると、２１年に電力不足が相次いだのを受け、中国では石炭火力発電の認可ラッシュが起きた。

中国はわずか２年間で２１８ＧＷの新規容量を承認。これはブラジル全土に電力を供給するのに十分な規模だ。

調査によると、昨年は７０ＧＷの新規石炭火力発電所の建設が開始され、前年の５４ＧＷから増加。４７ＧＷの発電所が稼動し、２２年の２８ＧＷから増加した。

ＧＥＭとＣＲＥＡは、２５年の炭素・エネルギー強度目標達成には「抜本的な行動」が必要と指摘。２５年までにエネルギーミックス全体に占める非化石燃料の割合を２０％に引き上げるという目標の達成も中国は苦慮する可能性がある、と分析した。

また、中国は２５─３０年に石炭消費量の削減を開始すると約束しているが、事業者はそれまでに可能な限り新しい発電容量を建設している、との認識を示した。