中国軍事企業と袂を分かつロビー会社 米議員らも面会禁止を検討
最近、ワシントンD.C.複数の一流ロビー活動会社は、米政府と中国の国防省や軍隊と関連が深いと判断した企業に対して、特定の取引や投資を禁止する1260Hリストに載せ中国軍事企業との関係を断ち切った。
国防総省は一部の中国企業が中国共産党軍(中共軍)に協力していると認定し、1260Hリストにリストアップしている。米メディア「ポリティコ」は、複数の議会議員が中共軍関連企業が雇うロビー会社との面会禁止を検討していると報じた。その後、ロビー会社らはすぐにこの決定を下した。
議員らが検討している面会禁止対象には、国防総省が認定した「中国軍民統合企業」のために働いているロビー活動会社も含まれている。
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。