中国軍事企業と袂を分かつロビー会社 米議員らも面会禁止を検討
最近、ワシントンD.C.複数の一流ロビー活動会社は、米政府と中国の国防省や軍隊と関連が深いと判断した企業に対して、特定の取引や投資を禁止する1260Hリストに載せ中国軍事企業との関係を断ち切った。
国防総省は一部の中国企業が中国共産党軍（中共軍）に協力していると認定し、1260Hリストにリストアップしている。米メディア「ポリティコ」は、複数の議会議員が中共軍関連企業が雇うロビー会社との面会禁止を検討していると報じた。その後、ロビー会社らはすぐにこの決定を下した。
議員らが検討している面会禁止対象には、国防総省が認定した「中国軍民統合企業」のために働いているロビー活動会社も含まれている。
関連記事
トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない