最近、ワシントンD.C.複数の一流ロビー活動会社は、米政府と中国の国防省や軍隊と関連が深いと判断した企業に対して、特定の取引や投資を禁止する1260Hリストに載せ中国軍事企業との関係を断ち切った。

国防総省は一部の中国企業が中国共産党軍（中共軍）に協力していると認定し、1260Hリストにリストアップしている。米メディア「ポリティコ」は、複数の議会議員が中共軍関連企業が雇うロビー会社との面会禁止を検討していると報じた。その後、ロビー会社らはすぐにこの決定を下した。

議員らが検討している面会禁止対象には、国防総省が認定した「中国軍民統合企業」のために働いているロビー活動会社も含まれている。

米国連邦議会で出回っている写真には、中国企業のロビー活動を行うロビー会社とその中国クライアント、そしてそれぞれの中国企業がどの実体リストにリストアップされているかが明記されている。

共和党のある古参の議員は先週ポリティコに対し、これらの企業との接触を避けるようになったと語った。

またアキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー＆フェルド法律事務所は先週末、車の自動運転において目にあたるセンサー、LiDARの中国メーカーである禾賽科技（Hesai Group）のロビー活動を停止する書類を提出した。 同事務所は、禾賽科技のためのロビー活動の間にロビー活動費として30万米ドルを受け取ったという。

今週、2023年9月に禾賽科技のロビー活動を開始したブラウンシュタイン・ハイアット・ファーバー・シュレックも、禾賽科技と袂を分かった。同社は禾賽科技から22万ドルの報酬を受け取ったという。

また一部の議会スタッフは、ワシントンのKストリートで最も報酬の高いロビー事務所、ブラウンズに対し、米国の制裁対象にされる中国クライアントを引き受けないよう非公式に伝えた。

フォーゲル・グループ（Vogel Group）も、中国のドローン大手DJIと遺伝子技術企業BGI傘下のコンプリート・ゲノミクスのロビー活動を取りやめた。同社は2022年からDJIのロビー活動を行っており、2023年秋にBGIと契約を結んでいた。同社は報告書で、DJIから、ロビー活動費として86万５千ドル、コンプリート・ゲノミクス社から45万ドルを受け取ったと明かした。

DJIと禾賽科技はともに1260Hリストに載っている。コンプリート・ゲノミクスはリストに載ってはいないが、親会社のBGIは載っている。

国防総省は1260Hリストの3ページを公開した。このリストには、メモリー半導体メーカーの長江メモリ（YMTC）、AI企業のMegvii、LiDARメーカーの禾賽科技、IT企業のNetPosaなどが含まれている。

国防総省のエンティティーリストに掲載されたからといって、直ちに米国での活動が禁止されるわけではないが、その会社にとって重大なレピュテーションリスク（信用問題）となる。さらに、米財務省がこれらの企業により厳しくなる可能性もある。

米国のシンクタンク・外交問題評議会のマイケル・ソボリック研究員はXで、「お金があっても常に勝てるわけではない。良い政策が最も重要だ」と投稿した。

「多くの中国軍事企業は、国防総省から中共軍事関連企業に認定されないために高い代償を払っている。ロビー会社はもっといい顧客を見つけるべきかもしれない 」と付け加えた。