2020年9月16日、ワシントンD.C.の司法省で、「APT 41」と呼ばれる中国政府と結びついたコンピュータ侵入キャンペーンに関連する告発と逮捕について話すコロンビア特別区のマイケル・R・シャーウィン連邦検事代理 (Photo by TASOS KATOPODIS/POOL/AFP via Getty Images)

中共の大規模ハッキングの実態 バイデン政権が調査

米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。

米国のCNNは2月22日に、複数の米国のサイバーセキュリティ関係者がバイデン政権がこの漏洩事件を調査していることを確認したと報じた。

これらの文書には、中国共産党(中共)の国家機関、安全機関、軍が、ハッキングを民間企業に委託し、世界中の様々なターゲットを攻撃していることを示す、前例のない明確な証拠が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している