中国企業は1月11日、ネバダ州ラスベガスで開催されたIT関連機器展示会で製品を展示する (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

中国共産党、米国テクノロジーで世界を検閲=米委員会報告

 米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。 

米中経済・安全保障調査委員会(USCC)が20日に発表した報告書によると、中国共産党(以下、中共)は、自国の利益に有害とみなす意見やシナリオの拡散を世界中で抑圧することに膨大なリソースを投入し、「中共が好ましくないとみなす立場を表明する米国の民間企業や個人を罰すること、中国経済データへの米国からのアクセスを制限すること、米国社会に分断の種をまくことを目的とした偽情報キャンペーンを実施することなど、多方面にわたって推進してきた」

 例えば、新疆ウイグル自治区やチベットにおける中共の人権侵害、あるいは台湾のようなセンシティブなトピックスに関する議論を制限するため、中国の検閲官は、海外のソーシャルメディアに無関係なコンテンツを頻繁に流し込んでいる。 

▶ 続きを読む
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う