高市経済安保相、セキュリティー・クリアランス法案可決に意欲 「これからが本番!」
「これからが本番!」
高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X(旧Twitter)上で法案成立に向けた意気込みを示した。
法案が成立すれば、日本は他のG7諸国と情報保全において足並みを揃え、経済安全保障上の重要情報を保護することが可能となる。「既に経済・技術の分野でも情報保全制度が定着している他のG7諸国やオーストラリア等との信頼関係が深化して、日本企業のビジネスチャンスが拡がることや、国際共同研究の機会が増えることを、大いに期待している」と高市氏は指摘する。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。