高市経済安保相、セキュリティー・クリアランス法案可決に意欲 「これからが本番!」
「これからが本番!」
高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X(旧Twitter)上で法案成立に向けた意気込みを示した。
法案が成立すれば、日本は他のG7諸国と情報保全において足並みを揃え、経済安全保障上の重要情報を保護することが可能となる。「既に経済・技術の分野でも情報保全制度が定着している他のG7諸国やオーストラリア等との信頼関係が深化して、日本企業のビジネスチャンスが拡がることや、国際共同研究の機会が増えることを、大いに期待している」と高市氏は指摘する。
関連記事
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した