高市経済安保相、セキュリティー・クリアランス法案可決に意欲 「これからが本番!」
「これからが本番!」
高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X(旧Twitter)上で法案成立に向けた意気込みを示した。
法案が成立すれば、日本は他のG7諸国と情報保全において足並みを揃え、経済安全保障上の重要情報を保護することが可能となる。「既に経済・技術の分野でも情報保全制度が定着している他のG7諸国やオーストラリア等との信頼関係が深化して、日本企業のビジネスチャンスが拡がることや、国際共同研究の機会が増えることを、大いに期待している」と高市氏は指摘する。
関連記事
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。