ＷＴＯの投資円滑化協定、印と南アが拒否権発動

[アブダビ２８日ロイター] – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定（ＩＦＤ）」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。

ＩＦＤは、手続きの簡素化により投資環境を改善させ、特に途上国への外国直接投資を促進することを狙う協定で、約１２５カ国が合意していた。しかしＷＴＯの規則では、加盟１６４カ国の中で１国でも反対すれば協定の採用を阻止できる。

ある西側の通商代表は「途上国にこれほど顕著な恩恵をもたらす事を、インドと南アが阻むとは皮肉だ」と述べた。

ＩＦＤはチリと韓国が主導し、中国の強力な支援を得ており、ある調査によると世界の福祉を２０００億─８０００億ドル程度向上させる可能性がある。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。