オフィスビルの空室率は24.5% 北京のランドマーク「望京SOHO」も閑古鳥が鳴く=中国
近年、中国の不動産セクターは「重い病」に倒れたままである。とくに製造業は縮小され、解雇される従業員が激増するとともに、再就職できないため失業率は急上昇している。さらに、不景気を後押しするように、人口が減少するいっぽうであることは、中共政府も隠しようがない。
そのようななか、中国では、商業オフィスビルの空室率が24.5%に達している、という統計が出ている。
不景気に伴う企業倒産の増加がもたらす空室率に加え、経済が好調であった頃に始まった建築物の完成も重なって、いまや全体的に供給過剰の局面となった。賃料は下落しているが、それでも借り手はつかない。
関連記事
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
中国のスマートロック、登録していない他人の顔でも玄関の鍵が開く。過去には配達員を住人と誤認したり、深夜に勝手に解錠されたりする事例も
中国で、車内で透析しながら働く運転手。幼子を連れて深夜まで走る配達員。APECのカメラには映らない、華やかな都市を支える人々の現実
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。