中国全国の商業オフィスビルの空室率は24.5%に達したという統計が出ている。イメージ画像、北京の商業ビル「銀河SOHO」の外を通り過ぎる女性、2020年4月20日撮影。(Lintao Zhang/Getty Images)

オフィスビルの空室率は24.5% 北京のランドマーク「望京SOHO」も閑古鳥が鳴く=中国

近年、中国の不動産セクターは「重い病」に倒れたままである。とくに製造業は縮小され、解雇される従業員が激増するとともに、再就職できないため失業率は急上昇している。さらに、不景気を後押しするように、人口が減少するいっぽうであることは、中共政府も隠しようがない。

そのようななか、中国では、商業オフィスビルの空室率が24.5%に達している、という統計が出ている。

不景気に伴う企業倒産の増加がもたらす空室率に加え、経済が好調であった頃に始まった建築物の完成も重なって、いまや全体的に供給過剰の局面となった。賃料は下落しているが、それでも借り手はつかない。

▶ 続きを読む
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている