オフィスビルの空室率は24.5％　北京のランドマーク「望京SOHO」も閑古鳥が鳴く＝中国

近年、中国の不動産セクターは「重い病」に倒れたままである。とくに製造業は縮小され、解雇される従業員が激増するとともに、再就職できないため失業率は急上昇している。さらに、不景気を後押しするように、人口が減少するいっぽうであることは、中共政府も隠しようがない。

そのようななか、中国では、商業オフィスビルの空室率が24.5％に達している、という統計が出ている。

不景気に伴う企業倒産の増加がもたらす空室率に加え、経済が好調であった頃に始まった建築物の完成も重なって、いまや全体的に供給過剰の局面となった。賃料は下落しているが、それでも借り手はつかない。

中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている

中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている

「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼

「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている

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