腐敗進む中国共産党 止まらない軍粛清
2月27日に中共全国人民代表大会(全人代)からの公告により、全人代代表11人の資格を終了したことが明らかにされた。
その中には、中国共産党軍(中共軍)の粛清に関連する2人が含まれていた。1人目は元陸軍装備部長で後に中部戦区副司令官となった李志忠中将、2人目はロケット科学者の馮傑鴻氏である。
昨年の中共政府の重要会議「両会」から現在に至るまで、中共軍の粛清は止まることがなく、中共の公開報告によると、これまでに粛清された軍の将校には元中央軍事委員会委員、国務委員、国防部長、初代ロケット軍司令官の魏鳳和上将や元中央軍事委員会委員、国務委員、国防部長、装備開発部部長の李尚福上将、ロケット軍第二代司令官の周亜寧上将などの高級幹部など多数が含まれている。
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した