腐敗進む中国共産党 止まらない軍粛清
2月27日に中共全国人民代表大会(全人代)からの公告により、全人代代表11人の資格を終了したことが明らかにされた。
その中には、中国共産党軍(中共軍)の粛清に関連する2人が含まれていた。1人目は元陸軍装備部長で後に中部戦区副司令官となった李志忠中将、2人目はロケット科学者の馮傑鴻氏である。
昨年の中共政府の重要会議「両会」から現在に至るまで、中共軍の粛清は止まることがなく、中共の公開報告によると、これまでに粛清された軍の将校には元中央軍事委員会委員、国務委員、国防部長、初代ロケット軍司令官の魏鳳和上将や元中央軍事委員会委員、国務委員、国防部長、装備開発部部長の李尚福上将、ロケット軍第二代司令官の周亜寧上将などの高級幹部など多数が含まれている。
関連記事
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。