香港、国家安全条例案を公表 早期制定へ審議開始
[香港 ８日 ロイター] – 香港政府は８日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例案を公表した。立法会（議会）が同日、審議を開始した。香港政府トップの李家超行政長官は早期の制定を訴えた。
国家への反逆やスパイ行為、外部からの干渉、国家機密の窃盗、扇動を取り締まる規定を盛り込んでおり、市民の自由がさらに後退するとの懸念がある。
国家への反逆には最高で終身刑、スパイ行為は２０年の禁錮刑、国家機密の窃盗には１０年の禁錮刑を科すと定めている。同時に、人権を尊重・保障し、言論などの自由を守ると記されている。
関連記事
ハドソン研究所のジネブ・リブア研究員は、「壮絶な怒り作戦」が習近平と中共の戦略構想に多方面で深刻な打撃を与えたと指摘し、習近平は対応に追われ、中南海の指導部も足並みを乱している
マドゥロ氏逮捕とハメネイ師殺害作戦から、独裁政権の崩壊には側近の離反や内部情報の流出が大きく関わっていると見られる。中国共産党党首の習近平の周辺にも同様の内通者が存在する可能性があるのではないか
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
中国共産党当局は近年、「依法治国（法に基づく国家統治）」を統治理念として強調している。しかし、実際の反腐敗運動ではしばしば法的手続きが軽視されているとの指摘が絶えない。とりわけ、軍高官でありながら全人代代表でもある張又侠や劉振立に対する処分の過程には制度上の矛盾が見られ、中共体制の実態を示す象徴的事例となっている
3月4日、中国共産党で最長老の一人である宋平が死去した。108歳だった。宋平は周恩来元首相の秘書など要職を歴任。1980年代前半には、当時39歳だった若手官僚の胡錦涛を党中央に引き上げた人物としても知られる。そのため、後に形成される「共青団系」の後見的存在と見なされた