国内のオスプレイ運用再開、日米で緊密に連携して調整=官房長官
Shinichi Uchida
[東京 11日 ロイター] – 林芳正官房長官は11日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を8日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。飛行の安全確保は「日米共通の最優先事項」とも述べ、地元住民の懸念払拭に向けて丁寧な説明に努める意向を示した。
林官房長官は、昨年11月に鹿児島県屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故以降、日米間で継続してきた確認作業で特定部品の不具合が原因だったことが判明したと説明した。日本の防衛省・自衛隊も各種の安全対策を講じることで安全に運用再開できることを確認したという。
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている