国内のオスプレイ運用再開、日米で緊密に連携して調整=官房長官
Shinichi Uchida
[東京 11日 ロイター] – 林芳正官房長官は11日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を8日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。飛行の安全確保は「日米共通の最優先事項」とも述べ、地元住民の懸念払拭に向けて丁寧な説明に努める意向を示した。
林官房長官は、昨年11月に鹿児島県屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故以降、日米間で継続してきた確認作業で特定部品の不具合が原因だったことが判明したと説明した。日本の防衛省・自衛隊も各種の安全対策を講じることで安全に運用再開できることを確認したという。
関連記事
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す