国内のオスプレイ運用再開、日米で緊密に連携して調整＝官房長官
Shinichi Uchida
［東京 １１日 ロイター］ – 林芳正官房長官は１１日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を８日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。飛行の安全確保は「日米共通の最優先事項」とも述べ、地元住民の懸念払拭に向けて丁寧な説明に努める意向を示した。
林官房長官は、昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で起きたオスプレイ墜落事故以降、日米間で継続してきた確認作業で特定部品の不具合が原因だったことが判明したと説明した。日本の防衛省・自衛隊も各種の安全対策を講じることで安全に運用再開できることを確認したという。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。