3月11日、米国のトランプ前大統領は「TikTok(ティックトック)」について、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。写真はジョージア州ロームで9日撮影(2024年 ロイター/Alyssa Pointer)

TikTokは安保上の脅威、禁止すれば子どもに影響も=トランプ氏

David Shepardson

[ワシントン 11日 ロイター] – 米国のトランプ前大統領は11日、中国の字節跳動(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下フェイスブックの拡大につながるだけとの考えを示した。

米議会下院エネルギー・商業委員会は7日、TikTokの売却を求める法案を50対0の全会一致で可決。法案は6カ月以内に売却されなければ米国内でアプリを禁止するもので、下院で今週採決される。

トランプ氏は8日、交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で同法案に懸念を表明。この日のCNBCのインタビューで「私はフェイスブックの規模を2倍にしたいとは思わない。TikTokを禁止すれば、特にフェイスブックが大きな利益を得る」とし、「フェイスブックは極めて不誠実だったと考えている」と述べた。

メタは2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関連してトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントを凍結。その後復活させたが、トランプ氏はメタを批判していた。

メタの株価は11日の取引で4.4%下落した。

トランプ氏は、TikTok禁止が若者に影響を及ぼす可能性があるとも指摘。「TikTokがなくなったら気が変になる子どもが大勢いる」とし、同アプリには「良いことも悪いことも多数ある」と語った。

バイデン大統領は先週、法案が議会で可決されれば署名すると述べている。

トランプ氏は20年にTikTokと中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を禁止しようとしたが、裁判所によって阻止された。

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