深刻な就職難で広がった「ある噂」　重慶市の8割の工場が、新規採用停止に？＝中国

このほど、中国のSNSでは「重慶市の8割の工場が新規採用停止（3月5日時点）」という噂で持ち切りだ。重慶市は、中国に4つある直轄市（北京・上海・天津・重慶）の1つである。

重慶市当局や中国メディアは「そんなことはない！」「デマ（謡言）だ」と反論している。しかし、そのような「当局の主張」に対して、多くの現地ユーザーが「そんなことはある！」と再反論している。

「新規採用停止」が噂されている企業のなかには、多くの大手メーカーや著名企業が名を連ねている。以下に、その一部を列挙する。

高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。

中国の住宅団地で、水道水が青く変色。8か月放置され「基準内」と説明され続けたが、住民に体調異変も。動画が拡散して初めて当局が動いた。水の安全は誰が守るのか。

2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた

中国で、陳情を続けていた女性が北京で農薬を飲む動画が拡散している。配信後、女性の安否は分かっていない。

「疲れた」とも「もう無理」とも書けない。中国で影響力あるアカウントへの規制が強化され、「タンピン（躺平）」すら問題視された。ネットと現実のズレが不満を広げている。