全米を標的とした中国共産党の浸透工作…米下院委員会、「政府全体の取り組み調査」を開始

米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。

委員会は米国の教育、農業、重要インフラ、研究、エネルギー、ビジネス、宇宙、テクノロジー部門など「米国のあらゆる部門とコミュニティを標的とし、影響を及ぼし、浸透しようとする中国共産党への取り組み」について、9つの連邦政府機関を調査する。

中国共産党をめぐっては米国の重要インフラを標的とした複数のサイバー攻撃や、軍事基地に近い米農地の買い占め、中国製の原料を使用したフェンタニルの米国への大量流入が問題視されている。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。