北朝鮮ミサイル発射、日米韓で連携して対応
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。弾道ミサイル発射が関連する安保理決議に違反するものだと確認した上で、18日の発射が、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであるとして強く非難した。引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携することを再確認した。
防衛省は18日午前7時台から8時台に北朝鮮は3発の弾道ミサイルを発射したと発表した。1発目と2発目は午前7時44分頃発射し、最高高度およそ50キロ程度で、飛行距離はおよそ350キロ程度。3発目は午前8時21分頃発射し、最高高度およそ50キロ程度で、飛行距離はおよそ350キロ程度。いずれも日本の排他的経済水域の外側に落下したとみられる。
防衛省によると、現時点において被害報告等の情報は確認されていない。政府は、北朝鮮の一連の行動は、「安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と指摘し、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した。また、「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげる」としている。
関連記事
陸上自衛隊の機密システムで、中国製ウイルスを含む偽造USBメモリが約1年にわたって使用され続け、複数のセキュリティー検査機構がすべて機能しなかった。専門家は危険性を日本が直視し始め、メディアが出来事を報道するようになったことに着目している
小泉進次郎防衛大臣は28日、韓国・ソウルで、大韓民国の安圭伯(アン・ギュベク)国防部長官と日韓防衛相会談を行い、日韓捜索・救難共同訓練(SAREX)が約9年ぶりに実施されたことなどを評価した
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。