北朝鮮ミサイル発射、日米韓で連携して対応
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。弾道ミサイル発射が関連する安保理決議に違反するものだと確認した上で、18日の発射が、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであるとして強く非難した。引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携することを再確認した。
防衛省は18日午前7時台から8時台に北朝鮮は3発の弾道ミサイルを発射したと発表した。1発目と2発目は午前7時44分頃発射し、最高高度およそ50キロ程度で、飛行距離はおよそ350キロ程度。3発目は午前8時21分頃発射し、最高高度およそ50キロ程度で、飛行距離はおよそ350キロ程度。いずれも日本の排他的経済水域の外側に落下したとみられる。
防衛省によると、現時点において被害報告等の情報は確認されていない。政府は、北朝鮮の一連の行動は、「安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と指摘し、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した。また、「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげる」としている。
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある