3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した(Photo by STR/KCNA VIA KNS/AFP via Getty Images)

北朝鮮ミサイル発射、日米韓で連携して対応

3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。弾道ミサイル発射が関連する安保理決議に違反するものだと確認した上で、18日の発射が、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであるとして強く非難した。引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携することを再確認した。

防衛省は18日午前7時台から8時台に北朝鮮は3発の弾道ミサイルを発射したと発表した。1発目と2発目は午前7時44分頃発射し、最高高度およそ50キロ程度で、飛行距離はおよそ350キロ程度。3発目は午前8時21分頃発射し、最高高度およそ50キロ程度で、飛行距離はおよそ350キロ程度。いずれも日本の排他的経済水域の外側に落下したとみられる。

防衛省によると、現時点において被害報告等の情報は確認されていない。政府は、北朝鮮の一連の行動は、「安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と指摘し、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した。また、「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげる」としている。 

 

関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。世界各国に米軍が駐留しているが、それぞれの国々ではどのような対応がなされているのか
日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する
トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した