防衛省は、3月16日から17日にかけて、対馬(長崎県)の南西約100kmの海域において、中国共産党海軍ミサイル駆逐艦1隻など3隻が航行したと発表した(防衛省)

中共海軍艦艇3隻 対馬海峡を通過

防衛省は、3月16日から17日にかけて、対馬(長崎県)の南西約100キロの海域において、中国共産党(中共)海軍ミサイル駆逐艦1隻など3隻が航行したと発表した。

3月16日午前8時頃、自衛隊は、対馬の南西約100キロの海域において、同海域を北東進する中共海軍ジャンカイⅡ級フリゲート1隻(艦番号「576」)及びフチ級補給艦1隻(艦番号「903」)の計2隻を確認した。これらの艦艇はその後、対馬海峡を北東進し、日本海へ向けて航行した。

また、同日午後6時頃、自衛隊は、対馬の南西約120キロの海域において、同海域を北東進する中国海軍ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦1隻(艦番号「123」)を確認した。16日から17日にかけて、当該艦艇が対馬海峡を北東進し、日本海へ向けて航行したとのこと。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。