(Photo by Tobias SCHWARZ / AFP)

フィリピン大統領 南シナ紛争中の海上安全強化を指令 – 海事委員会拡大へ

フィリピンと中国共産党(中共)の南シナ海での紛争はさらにエスカレートしている。3月23日、フィリピンの補給船が中共の海警船から水砲で攻撃されたことを受け、フィリピンのボンボン・マルコス(Ferdinand Marcos Jr)大統領は対抗措置を宣言した。

3月31日、フィリピンは主権に対する「一連の深刻な挑戦」に対応するため、海事委員会の拡大を命じる大統領行政命令を発表した。

この行政命令は3月25日にマルコス氏によって署名され、3月31日に公開された。署名の目的は、フィリピンが直面している国家安全、主権、領有権、海洋管轄権の問題を「総合的に解決」することにある。

▶ 続きを読む
関連記事
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。