フィリピン大統領 南シナ紛争中の海上安全強化を指令 – 海事委員会拡大へ
フィリピンと中国共産党(中共)の南シナ海での紛争はさらにエスカレートしている。3月23日、フィリピンの補給船が中共の海警船から水砲で攻撃されたことを受け、フィリピンのボンボン・マルコス(Ferdinand Marcos Jr)大統領は対抗措置を宣言した。
3月31日、フィリピンは主権に対する「一連の深刻な挑戦」に対応するため、海事委員会の拡大を命じる大統領行政命令を発表した。
この行政命令は3月25日にマルコス氏によって署名され、3月31日に公開された。署名の目的は、フィリピンが直面している国家安全、主権、領有権、海洋管轄権の問題を「総合的に解決」することにある。
関連記事
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した