台湾有事シミュレーション…中国大敗喫するも日米に甚大な被害

笹川平和財団は台湾有事を想定した机上演習を実施し、その報告書を3月末に公表した。報告書によると、もし米中が台湾をめぐり軍事衝突した場合、日米台すべてに甚大な被害が及ぶことが明らかになった。

同財団が実施した机上演習では、2026年に中国共産党が台湾に侵攻するシナリオを想定。米国が台湾防衛のため軍事介入し、日本も自衛隊が後方支援を行うという設定だ。演習の結果、中国共産党軍は台湾北部への上陸に失敗し大敗を喫したものの、日米にも深刻な被害が出た。

中国側は大量の弾道ミサイルで在日米軍基地を攻撃。日本は航空自衛隊の戦闘機200機以上を、米軍は400機近くを失った。さらに、日本は護衛艦18隻、米国は空母2隻を含む艦艇10隻以上を喪失。日米の犠牲者は合計2万人以上に上った。

中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。

韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。