2月実質賃金1.3％減 賃上げが物価に追いつかず
厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、2月の実質賃金は前年同月より1.3％減少した。賃上げが物価上昇に追いつかない状況は継続している。
基本給や残業代などをあわせた現金給与総額（名目賃金）は昨年の同じ月に比べて1.8％増の28万2265円だった。26か月連続のプラスとなる。
物価の高騰は続いていて、消費者物価指数（CPI）の前年同月比は3.3％上昇した。物価変動を反映する実質賃金は23か月連続のマイナスを見せた。
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総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
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