2月実質賃金1.3％減　賃上げが物価に追いつかず

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、2月の実質賃金は前年同月より1.3％減少した。賃上げが物価上昇に追いつかない状況は継続している。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額（名目賃金）は昨年の同じ月に比べて1.8％増の28万2265円だった。26か月連続のプラスとなる。

物価の高騰は続いていて、消費者物価指数（CPI）の前年同月比は3.3％上昇した。物価変動を反映する実質賃金は23か月連続のマイナスを見せた。

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは

2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く