インドなどが新たな供給先を求め、ロシアの武器販売が激減
ロシアによるウクライナへのいわれのない侵攻は、戦場以外でもモスクワに大きな打撃を与え続けている。国際的な制裁措置が同政権の武器輸出に打撃を与え、品質や信頼性に対する懸念がインド太平洋やその他の地域の長年の顧客に新たな武器供給先を求めるよう促しているからだ。
2024年3月のストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告によると、ロシアの武器輸出は過去10年間で53％激減し、ロシアは初めて世界トップ2の供給国から脱落した。 「過去5年間でその減少は急速であり、2019年にロシアは主要武器を31か国に輸出したが、2023年の輸出はわずか12か国にとどまった」
スウェーデンに拠点を置くこの独立機関の報告によると、2019年から2023年にかけて中国がロシアの武器輸出先の21％を占めた。
関連記事
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ
英国のスワン・シアターで開催された神韻公演は、観客を5,000年の文明を巡る旅へと誘い、満席の会場を沸かせた。元時計師協会理事や会社経営者らが、その精緻な技法と息を呑むような芸術性の高さを絶賛した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
マクロン仏大統領が、イラン政権の統治資格を否定し、国民による未来の決定を支持する声明を発表した