米国、日本、フィリピンがルソン経済回廊を設立 中国の一帯一路に対抗
フィリピンが「一帯一路」イニシアティブから撤退して数か月後、アメリカ、日本、フィリピンのリーダーたちは会議を開催し、「ルソン経済回廊」プロジェクトの開始を宣言した。
これは、中国の一帯一路プロジェクトに対抗するための、インド太平洋地域における「グローバルインフラと投資パートナーシップ」の最初の取り組みだ。
三国は、インド太平洋地域での「PGIルソン経済回廊」プロジェクトを発表し、フィリピンのルソン島南西部のスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ交通網の強化と、インフラプロジェクトへの投資拡大を目指す。プロジェクトの焦点は、鉄道、港湾、クリーンエネルギー、半導体供給網、農業協力など多岐にわたる。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した