中国共産党が迫害する「新たな5カテゴリー」 偽ワクチン被害者も対象
中国共産党による国民への弾圧と迫害が激しさを増している。米ワシントンの人権団体「中国人権擁護者」の報告によれば、中国共産党は弁護士や偽ワクチン被害者などを「新たな5つのカテゴリ」と定め、その子どもや家族にまで”連座制”を適用。追跡や家宅を荒らすなどの嫌がらせ、子どもの就学や海外渡航の権利剥奪、精神病院への収容など、残酷で無差別な手段を用いているという。
同報告は、すでに服役を終えた政治的反体制派とその家族に対しても、中国共産党が「集団処罰」を継続的に行っている事例を複数取り上げている。
著名な人権弁護士、王全璋氏の妻、李文足氏は、一家が過去1年間に受けた嫌がらせや強制退去について語った。国家安全当局からの迫害は昼夜を問わず続いている。子どもたちが眠った深夜に大勢の警官が家に押し入り、怒鳴り散らしながら物を投げつけ、子どもたちを引きずり出し「出ていけ」と住居からの退去を強いるという。
関連記事
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。
中国の芸能界で、これまでにない異常な統制が進んでいる。相声やコメディまでも「一字一句、台本通り」を強制され、即興の演出は全面禁止。専門家は「敏感な話題が拡散することを中共が極度に恐れている証拠だ」と指摘し、政権の不安心理が限界に達しつつあるためだと分析する。
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。