「共産主義の害悪」教える授業を義務化　米フロリダ州知事、「洗脳防ぐ」と強調

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は17日、共産主義の危険性と害悪について教えることを全学年に義務付ける法案に署名し、成立した。

法案は、2026-2027年度から幼稚園の児童から高校の生徒に、共産主義の歴史と危険性について教えることを義務づける。授業は各学年に「適切かつ成長段階に応じた」ものとなる。

デサンティス氏は「私たちは共産主義の悪について真実を伝える。中国からソ連、キューバへと広がる共産主義政権の手によって、20世紀には1億人が殺された。この事実を認識しなければならない」と強調した。

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた