「共産主義の害悪」教える授業を義務化 米フロリダ州知事、「洗脳防ぐ」と強調
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は17日、共産主義の危険性と害悪について教えることを全学年に義務付ける法案に署名し、成立した。
法案は、2026-2027年度から幼稚園の児童から高校の生徒に、共産主義の歴史と危険性について教えることを義務づける。授業は各学年に「適切かつ成長段階に応じた」ものとなる。
デサンティス氏は「私たちは共産主義の悪について真実を伝える。中国からソ連、キューバへと広がる共産主義政権の手によって、20世紀には1億人が殺された。この事実を認識しなければならない」と強調した。
関連記事
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に