在米中国大使館、TikTok禁止法案に対しロビー活動 超党派議員が反発
在米中国大使館が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する法案に反対するロビー活動を行ったと報じられたことに対し、超党派の議員が憤りを表明した。
中国共産党の動きは、ソーシャルメディア・プラットフォームを共産主義の支配から解放するためにTikTokを売却することの重要性を示していると述べた。
米ポリティコが17日に報じたところによると、中国大使館は親会社バイトダンスがTikTok法案に反対するロビー活動を行うため、議会スタッフと面会したという。この法案は、同アプリを「敵大国の企業」以外に売却しないかぎり、米国内での同アプリ配信を禁止する内容が盛り込まれている。超党派の支持を得て下院を通過し、現在上院で審議中だ。
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