米議員、新疆強制労働から利益を得る企業に対する規制を要求
4月17日、アメリカ下院議員のマイク・ギャラガー氏とラジャ・クリシュナムルティ氏は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。
中国共産党が新疆ウイグル自治区のムスリムや他の少数民族の人権侵害を行っているとの指摘がある中、アメリカはこれらの行為に関与し、支援する企業に対する制裁を進めている。ネットメディアAxiosの報道によれば、下院中共問題特別委員会(米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会)のリーダー2人は、アメリカの同盟国にも同様の行動を取るよう促している。
先月、欧州理事会と欧州議会は、強制労働で生産された商品のEU市場への輸入を禁止する暫定的な合意に達した。
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う