中国国内の閉店の前年対比が232.6%　上海の城市超市や永輝スーパーの店舗も閉店に

中国全土で経済状況が悪化し、民間企業や国有企業、中央政府の管理監督を受ける中央企業にかかわらず、給与未払いやリストラが頻発している。

多くの市民が出費を抑え節約を余儀なくされ、店舗の閉店が相次いでいる。

中国国家統計局の最新報告によると、今年の第1四半期に閉店または営業停止となった飲食店は約46万軒に上り、昨年同期比で232.6%増加した。最近、古くから続く有名店も次々と店じまいしている。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。