【寄稿】中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換　「ペンは剣より強し」は真理か苦肉の策か

4月19日、中国人民解放軍は、新たに情報支援部隊を設立した。この部隊は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄であり、同委員会の主席は習近平である。

習近平は国家主席と共産党総書記、そして中央軍事委員会主席を兼務することで独裁権力を維持している。中国人民解放軍は核兵器も擁する中国最大の実力組織であるから、それを統括する中央軍事委員会の主席は独裁権力の確立に不可欠な地位なのだ。

習近平は情報支援部隊の設立大会で、「部隊の設立は、軍の使命の遂行に重大で深遠な意義を持つ」「新部隊は現代の戦争に打ち勝つ上で重要な地位を占める。全軍の作戦システムを融合させ、効率的に情報支援をしなければならない」などと訓示した。

アメリカ海軍は2023年5月25日原子力航空母艦・ジョージ・ワシントンが再配備されることを発表した。6年ぶりの展開であり、当初4年で想定された炉心交換・包括修理などのオーバーホール（RCOH）を2年延長した影響で再配備が遅れた。修理の延長は、造船をめぐって米海軍が抱える問題を示唆している。

2025年8月、中露が合同演習を実施し対潜水艦作戦を強化。米軍も原子力潜水艦を展開し、三国の安全保障リスクが高まっている。

6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。

40年以上経った今でも活躍するF-16戦闘機は世界最高の多用途戦闘機の1つとして評価される。将来的には、ステルス機との対戦が課題となるがF-35やF-22戦闘機にはないF-16ならでは能力を持っている。

航空機の戦闘力を評価する際、速度や武装能力だけでなく、出撃生成率（SGR: Sortie Generation Rate）が重要な指標となる。SGRは航空機の運用効率を示し、高いSGRを持つ機体は、より頻繁な出撃と優れたパイロット訓練を可能にするため、総合的な戦闘力を大きく向上させる。