戦略支援部隊が廃止に

4月19日、中国人民解放軍は、新たに情報支援部隊を設立した。この部隊は軍の最高指導機関である中央軍事委員会の直轄であり、同委員会の主席は習近平である。

習近平は国家主席と共産党総書記、そして中央軍事委員会主席を兼務することで独裁権力を維持している。中国人民解放軍は核兵器も擁する中国最大の実力組織であるから、それを統括する中央軍事委員会の主席は独裁権力の確立に不可欠な地位なのだ。

習近平は情報支援部隊の設立大会で、「部隊の設立は、軍の使命の遂行に重大で深遠な意義を持つ」「新部隊は現代の戦争に打ち勝つ上で重要な地位を占める。全軍の作戦システムを融合させ、効率的に情報支援をしなければならない」などと訓示した。

つまり自分が新部隊を通じて全軍を統括するというわけである。

ところが同訓示で習近平は、情報支援部隊は「新たな兵種だ」と強調しているのだが、実はこの部隊は2015年に発足した戦略支援部隊を改編して作られた部隊だ。

戦略支援部隊は衛星発射センターを含む宇宙部門やサイバー部隊、電子戦部隊など宇宙・情報部門を中央軍事委員会の下に集約し、戦闘部隊を支援する巨大な組織だった。その情報部門だけを抜き出して情報支援部隊として発足させ、戦略支援部隊自体は廃止されたのである。

つまり、情報支援部隊は新たな兵種というよりは、既存の部隊を改編したものと言える。習近平の言葉は事実と異なるのだ。その背景には何があるのだろうか。

宇宙部門とサイバー部門が格下げに

戦略支援部隊の宇宙部門とサイバー部門が改編され、電子戦部門などの情報部門が直轄部隊として生き残った訳だが、宇宙部門は、現在、米露日欧加などが共同で運用している国際宇宙ステーションに対抗して、中国が独自に運用している宇宙ステーション「天宮」を運営している。

また、米日欧などの月面基地建設計画「アルテミス」に対抗して中国独自の月面基地建設を目指す嫦娥計画を推進している。

いっぽう、サイバー戦部隊は、西側陣営を翻弄している一大軍事力である。例えば2月に「2020年に中国からのサイバー攻撃により、日本の外務省の公電が漏洩していた」と報じられた。昨年8月には、「米国の国家安全保障局（NSA）が2020年秋に、中国軍のハッカーが日本の防衛省のネットに侵入しているのを察知し日本に通報したが、日本は十分な対応を取らなかった」と、米ワシントンポスト紙が報じた。

いわば、宇宙部門とサイバー部門は、西側陣営と対峙する一大軍事力なのだが、これらを習近平の直轄から切り離し、陸海空軍とならぶ独立した軍種に格下げする計画である。

米国では2019年12月、トランプ政権下で従来、空軍の一部門であった宇宙部門を独立させ宇宙軍が新設された。中国もそれに倣ったかに見えるが、内実は異なる。

米国の場合、空軍の一部が独立したわけだから格上げなのだが、中国の場合、習近平直轄の戦略支援部隊を解体しているから、格下げなのである。

外相と国防相が行方不明に

宇宙部門は戦略ミサイル軍と密接な関係があった。昨年12月に、戦略ミサイル軍の前司令官李玉超、同軍元司令官周亜寧ら軍高官9人が汚職疑惑で全国人民代表大会代表職を解任された。

李玉超は昨年8月に戦略ミサイル軍司令官を解任されたばかりだ。9月14日には国防相の李尚福と前国防相の魏鳳和が動静不明、つまり解任されたのではないかと、英紙フィナンシャルタイムズが報じた。李尚福は宇宙部門の出身であり、魏鳳和は戦略ミサイル軍司令官を経験している。

10月24日に李尚福国防相の解任が正式に発表された。ちなみに2022年12月に外相に就任した秦剛は昨年6月から動静不明となり7月25日に解任が発表された。公職にある者が突然動静不明になり、その後解任が発表されるというのは共産主義国家によく見られる解任劇だが、こうした解任劇の裏側では粛清の嵐が吹き荒れていると見られる。ちなみに李尚福も秦剛もいまだに行方不明である。

親米派を粛清した習近平

西側陣営ではミサイルとロケットは区別されているが、共産陣営ではミサイルとロケットの区別がない。「戦略ミサイル軍」というのも、本来の用語では「ロケット軍」である。従って宇宙部門も戦略ミサイル軍も、ともにロケットを扱う部署として両者は緊密なのだ。

だが両者に共通なのは、そればかりではない。宇宙部門も戦略ミサイル軍も米国と絶えず調整を必要とする。宇宙部門は人工衛星の打ち上げが米国にICBMの発射と誤解されないように、戦略ミサイル軍も発射訓練が米国への攻撃と誤解されないように、平素から意思疎通を緊密に保たなければならない。

つまり宇宙部門も戦略ミサイル軍も常に米国との連絡を取っており、親米的な性格を有していると言えよう。

今般、宇宙部門と並んで格下げとなったサイバー部門についても同様なのである。中国のサイバー部隊は実は、1990年代に米国の支援で出来たのだ。

米中対立がサイバー空間上でも激化している現在では、考えられないことだが、1990年代、クリントン政権は反日親中政権であり、日本の経済情報や技術情報を中国に詐取させるべく中国にサイバー攻撃の技術を伝授したのだ。

つまりサイバー部門も、宇宙部門や戦略ミサイル軍と同様に親米的な性格を有している。いまだに行方不明の秦剛元外相も駐米大使を務めており、米国との意思疎通のパイプを持っていた。

このように見てみると、処分された人や組織はいずれも米国とのパイプを持っていたことが分かる。

中国の経済崩壊と台湾侵攻

昨年8月10日、米国のバイデン大統領は、中国経済の失速を「時限爆弾」と呼び「悪い人間が問題を抱えていると悪いことをする」と懸念を示した。翌日ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、これを解説して「中国の国内問題が対外的行動に影響を及ぼすのを懸念したものだ」と述べた。

中国の経済的破綻は昨年前半には習近平の耳にも届いていた。中国の経済成長が中国の軍事費の増額を支えてきた以上、その経済が破綻すれば軍事費のこれ以上の増額は望めなくなろう。

ならば中国の軍事力の頂点は今であり、今を逃せば中国の軍事力は次第に下り坂になり、台湾に侵攻することは次第に困難になる。習近平は昨年6月段階でこうした判断を下したと米国の情報機関は認識し、それが上記のバイデンの発言につながっているのだが、問題は、米国がいかにしてこの情報を入手したのか？

習近平は、これが中国国内の親米派から漏洩したと判断し、親米派の粛清に乗り出したと見れば、一連の処分の説明が付こう。

もっとも台湾侵攻に不可欠な戦略ミサイル軍の幹部を処分した結果、当分は、台湾侵攻は不可能になったと見られ、9月10日、バイデンは「中国経済の減速が中国による台湾侵攻を引き起こすとは思わない」と1か月前の懸念を払拭している。

いずれにしても、今般の情報支援部隊の新設は習近平の苦肉の策と言えよう。

（了）